当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を以下のとおり制定し、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

１. 組織としての対応

経営陣が本方針の遵守を主導し、反社会的勢力に対しては、担当者個人の判断に委ねることなく、社内規程に基づき組織全体として毅然とした態度で臨みます。

２. 外部機関との連携

平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築することに努めます。

３. 取引を含めた一切の関係遮断

商取引等に関わる一切の関係において、反社会的勢力とは取引関係を持たず、交流も一切行いません。

４. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求等に対しては、役職員の安全を最優先に確保しつつ、民事・刑事の両面から一切の妥協を排した法的対応を行います。

５. 裏取引や資金提供の禁止

いかなる名目であっても、反社会的勢力への資金提供や、不祥事の隠蔽を目的とした裏取引は絶対に行いません。